３月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：３月３～12日）では、日本の企業におけるＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組みが今後どうなるか、大阪・関西万博にどのような効果を期待するかについて聞きました。
米国ではトランプ政権の発足に呼応し、アマゾン・ドット・コム、メタなどＤＥＩやＥＳＧの取り組みを縮小する企業が相次いでいます。日本企業でも取り組みの見直しが今後進むと思うかを聞いたところ、「取り組みの縮小は限定的」との回答が最多の51％という結果になりました。市場関係者を対象に実施したＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞３月でもＤＥＩとＥＳＧの見直しは限定的との声がそれぞれ６割を占めていました。
自由記述のコメントでは特にＥＳＧに関して「すでに企業の取り組みとして根付いている」「環境に対する取り組みは重要」との指摘がありました。
４月13日から開催される大阪・関西万博についてどのような効果を最も期待するかとの質問に対しては、回答者全体では「あまり期待しない」が35％で最も多く、「日本の経済効果、景気浮揚」が29％でそれに続きました。ただサービス業などの非製造業だけでみると、２つの回答はともに３割強で拮抗していました。
回答者全体の方向性を大きく２つに分けると、何らかの効果を期待する企業が約６割、効果を期待しない企業が４割という結果になりました。
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