導入事例地元ニーズに応える対面営業の力
営業支援ツール導入で全資産アプローチを推進

第四北越証券

営業企画部　上席オフィサー　山神元徳氏

常務取締役　管理本部長　藤澤豊氏

取締役　本店営業部長　清水貴哉氏

※写真左から

ご利用中の製品: 預かり資産連携サービス

第四北越証券は、2025年9月、QUICKの「Qr1預かり資産連携サービス」を導入しました。本サービスは、マーケット情報ツール「Qr1」と顧客の預かり資産データを連携させることで、顧客状況の一元管理を可能にするものです。これにより、資産管理型営業のプロセスを一貫してサポートします。
今回は、同サービスの導入経緯や期待する効果、そして対面営業を軸とした今後の「全資産アプローチ」の推進について、詳しくお話を伺いました。

導入の効果とポイント

地元顧客に訴求力ある提案を目指す
ポートフォリオ提案をツールでバックアップ
担当顧客の情報を一覧で可視化

Q.御社が進める資産管理サービスについてお話しください

藤澤氏

当社は1952年、新潟県にて「中証券」として創業いたしました。
2015年に第四銀行の完全子会社となり「第四証券」へ、2019年には第四北越フィナンシャルグループの発足に伴い「第四北越証券」へと社名を変更。体制の変化とともに、株式中心の取引から投資信託まで幅広い商品を取り扱う体制を整えてまいりました。

現在は新潟県内に15拠点を展開。地域密着型の対面総合証券として、グループ一体となった「全資産アプローチ」を推進し、お客さまがいつでも相談できる体制を構築しています。

清水氏

当社は地域に根ざした証券会社として、大手証券とは異なる「地域密着ならではのニーズ」に応える提案を追求してきました。

近年、インターネット取引のみなど非対面チャンネルを利用するお客様が増える一方で、利便性だけでは補いきれない「満足度の不足」を感じている方も少なくありません。特に相場変動が激しい昨今、溢れる情報の中から最適解を見出すのは容易ではなく、お客さまが判断に迷われるケースも増えています。

こうした中、情報を精査して直接お届けする「対面営業」の価値が再評価されています。リスク分散を柱とした「全資産アプローチ」も、お客さまの共感を得ながら着実に軌道に乗り始めています

Q.預かり資産連携サービスにはどのような期待を持っていますか

山神氏

QUICKの「Qr1預かり資産連携サービス」は、資産管理型営業への転換を進める私たちにとって、強力な「武器」となります。

お客さまの資産状況をリスク・リターンまで含めて一目で把握できる「可視化」できる点が非常に優れており、現状把握と分析に欠かせないツールとなっています。また、提案からアフターフォローまで一貫してサポートする機能を備えているため、営業プロセスの大幅な効率化が期待できます。

100名を超える営業スタッフが在籍していますが、今後さらに機能を深掘りして活用することで、組織全体の提案力がより強固なものになると確信しています。

清水氏

当社では現在、リスク分散を目的とした複数商品の保有を推進していますが、依然として「株式のみ」「投資信託のみ」といった単一資産保有のお取引が主流であるという実情があります。こうしたお客さまに対し、従来とは異なる資産をご提案する上で、可視化に優れた今回のツールは非常に有効な後押しとなります。

また、高齢のお客さまを中心に資産の一元管理や、相続・贈与といった「資産承継」への関心が高まっています。地域金融機関の特性としてお客さまが新潟県内、ご子息ご息女が県外にお住まいというケースも多く、離れたご家族を含めたサポートが欠かせません。

非対面チャネルも柔軟に活用しながら、最適な資産管理をワンストップで提供することこそが、地域に根付いた証券としての地域貢献の理想形です。今回のサービス導入は、その理想を実現するための大きな一歩になると確信しています。

藤澤氏

実は当社の大きな強みのひとつに、バックオフィスを支える経験豊富な人財が充実している点があります。バックの人財基盤を背景として、システム投資においては営業現場の「フロント装備」を徹底して充実させるのが当社の基本方針です。今回のサービス導入において、当社がファーストユーザーとなったことも、その積極的な姿勢の表れと言えます。

今後は、営業スタッフのさらなる提案力向上に向け、プロフェッショナル向けの高度な研修を期待しています。現場での試行錯誤に加え、QUICK側から便利な活用術や他社での成功事例を積極的に共有いただくことで、ツールの利便性を最大限に引き出し、さらなるサービス向上へと繋げていきたいと考えています。

また、マーケットデータとお客さまの預かり資産を連携する機能には大きな可能性があると思います。例えば、お客さまのニーズを登録して連携させる機能や「Qr1」のアラート機能を発展させるのも面白いかもしれません。今後のバージョンアップに大いに期待しています。

Q.今後、御社が目指す資産管理サービスについてお聞かせください

藤澤氏

グループ全体で「全資産アプローチ」を推進する中、証券部門として株式領域に責任を持ち、地域のお客さまへ長期的な資産管理サービスを提供できる体制の構築を目指しています。今回のサービス導入は、その基盤を支える極めて有効な手段となります。

特に画期的なのは、担当顧客のポートフォリオを一覧できる機能です。営業スタッフ一人ひとりが、数百人のお客さまと数十億円規模の資産を預かる「ファンドマネージャー」のような視点を持てるようになります。個別のお客さまの状況だけでなく、全体のバランスやポジションを俯瞰して捉えることで、お客様へのより質の高い提案へと繋がっていくはずです。

清水氏

当社は、インターネット取引を利用されるご高齢のお客さまに対しても、対面営業とネット取引の双方でサポートできる体制を整えています。

近年では、「利便性はそのままに、プロのアドバイスも受けたい」と、当社に資産の一元管理を託してくださる成功事例が増えています。これは、効率的なインターネット取引と、営業スタッフによる親身な対面相談を両立させている当社ならではの強みです。

また、新潟に深く根ざした歴史は、お客さまにとって大きな安心感に繋がっています。県外にお住まいの方でも「故郷である新潟と繋がり続けたい」と願う方は多く、そうした皆様の受け皿となれるよう、今後も長期的な信頼関係を築けるサービスを提供してまいります。