社長メッセージ
気候変動をはじめとした社会課題は、企業にとって事業に大きな影響を与えるリスクであると同時に、成長や収益の機会にもつながる経営課題として関心が高まっています。
QUICKは2014年に「ESG研究所」を立ち上げ、いち早くこの分野の研究を進めてきました。財務に関する情報だけでなく、環境や人的資本といった非財務情報の提供も拡充し、金融機関や事業会社のみなさまと一緒に社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。
日本経済新聞社グループの一員としてより豊かな社会を実現するため、先端の技術を駆使しながらあらゆる情報を価値に変え、経済と社会の持続的な発展に貢献してまいります。
株式会社QUICK
社長 松本 元裕
QUICKのサステナブル経営
基本的な考え方
私たちQUICKは1971年の創業以来、上場企業の株価や長短金利、為替相場、各国の政治・経済情報などに関するあらゆるデータを世の中に提供し続けています。それらを多くの市場参加者や企業のみなさまにご活用いただくことで、日本経済の発展に貢献してまいりました。
今、経済の発展の裏側で、環境・社会に対する負の遺産が顕在化しています。そして、異常気象や人権問題、労働環境の悪化といった、共通の課題の解決に向けた企業行動が世界的に求められるようになりました。
QUICKは2014年にESG研究所を設立し、ESGの課題やサステナブル投資に関する調査・研究に取り組んできました。また2020年には国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名し、温室効果ガスの排出量削減や、人が生まれながらに持つ権利の尊重、腐敗防止などを推進してきました。 持続的な事業活動を目指す世界中の企業や団体、個人のみなさまに対して、私たちが培ってきた情報・データの解析・配信サービスの基盤を生かし、サステナビリティに関する課題解決を支援することこそ、ミッションだと考えます。
さまざまな社会的課題の中で、QUICKは優先的に取り組むべき5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
QUICKは、これら5つのマテリアリティに基づく取り組みを通じ、ステークホルダーのみなさまとともに、経済と社会の持続的な成長を推進してまいります。
5つのマテリアリティ
ESGへの取り組み
環境Environment
社会Social
ガバナンスGovernance
イニシアチブへの賛同
国連の責任投資原則(PRI)に署名
国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」への賛同を表明