気候変動をはじめとした社会課題は、企業にとって事業に大きな影響を与えるリスクであると同時に、成長や収益の機会にもつながる経営課題として関心が高まっています。
QUICKは2014年に「ESG研究所」を立ち上げ、いち早くこの分野の研究を進めてきました。財務に関する情報だけでなく、環境や人的資本といった非財務情報の提供も拡充し、金融機関や事業会社のみなさまと一緒に社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。
日本経済新聞社グループの一員としてより豊かな社会を実現するため、先端の技術を駆使しながらあらゆる情報を価値に変え、経済と社会の持続的な発展に貢献してまいります。
株式会社QUICK
社長 松本 元裕
私たちQUICKは1971年の創業以来、上場企業の株価や長短金利、為替相場、各国の政治・経済情報などに関するあらゆるデータを世の中に提供し続けています。それらを多くの市場参加者や企業のみなさまにご活用いただくことで、日本経済の発展に貢献してまいりました。
今、経済の発展の裏側で、環境・社会に対する負の遺産が顕在化しています。そして、異常気象や人権問題、労働環境の悪化といった、共通の課題の解決に向けた企業行動が世界的に求められるようになりました。
QUICKは2014年にESG研究所を設立し、ESGの課題やサステナブル投資に関する調査・研究に取り組んできました。また2020年には国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、温室効果ガスの排出量削減や、人が生まれながらに持つ権利の尊重、腐敗防止などを推進してきました。 持続的な事業活動を目指す世界中の企業や団体、個人のみなさまに対して、私たちが培ってきた情報・データの解析・配信サービスの基盤を生かし、サステナビリティに関する課題解決を支援することこそ、ミッションだと考えます。
さまざまな社会的課題の中で、QUICKは優先的に取り組むべき重点テーマを特定しました。
QUICKは、これら重点テーマに基づく取り組みを通じ、ステークホルダーのみなさまとともに、経済と社会の持続的な成長を推進してまいります。
経済や金融などの投資情報に加えて、災害や地政学リスク、エネルギーなど多種多様な情報を正しく、わかりやすく提供します。AI（人工知能）をはじめとするイノベーションを取り込み、個々のデータを広く収集・分析して新たな価値を加え、意思決定や経営判断に役立つ情報を提供する仕組みづくりにもつなげます。
金融機関を中心に事業会社、官公庁・地方自治体、大学・学術研究機関など幅広いお客さまに向け、使いやすいデータやサービスを届けます。日本の企業や産業、地域や市場の魅力を産官学民の連携で海外に情報発信し、マネーや人財を国内に呼び込む仕組みづくりに取り組みます。
さまざまなステークホルダーとの共創・連携で金融市場や投資全般を活性化し、経済の持続的な発展に貢献します。専門人財育成プログラムなどの提供で金融のプロフェッショナルが抱える課題の解決を支援し、金融教育を通じて将来世代の金融リテラシー向上にも取り組みます。
さまざまなお客さまのニーズに応え、新しい価値を創造し続けるため、多種多様な価値観やバックグラウンドを尊重し、共創を推進します。出身地、性別、年齢などにとらわれない多様性をベースに、公正・平等な職場環境の提供により組織の活性化と事業拡大を目指します。
社員一人ひとりを大切な財産と位置付け、「人財」と表現します。高い専門性を持つ人財が価値あるナレッジを生み出しながら成長戦略を推進するため、研修や留学など育成制度を通じて積極的な学びやスキル向上を奨励しています。
情報やサービスの品質と信頼は創業以来、５０年以上にわたってお客さまと築き上げた財産です。高い品質や耐障害性という強みを活かし、平常時、緊急時を問わず、丁寧かつ真摯な対応を全うします。
「人権は最も尊重すべき権利である」との認識の下、人権や労働に関する普遍的な原則を支持し、遵守します。差別やハラスメントの防止、平等な労働機会の提供を通じ、職場環境の透明性向上に取り組みます。社員の心身の健康がすべての源であり、会社の成長に欠かせないことを認識し、健康経営を推進します。
気候変動対応など地球環境の保全に配慮した効率的なエネルギー利用を進めます。製品・サービスの開発や業務において、温室効果ガス（GHG）は適切な排出量削減目標を設定し、環境負荷の低いエネルギーの選択やステークホルダーとの協働により目標達成を目指します。
事業の社会性を自覚し、公正・中立の立場から様々な情報を提供することを使命とし、あらゆるステークホルダーに対して誠実に行動しています。情報の専門家集団として常に技能を磨き、社会や市場の変化を敏感に察知して迅速に対応する姿勢を維持します。
社会からの信頼に応えるため、ビジネス倫理に照らして適正な経営監督体制を構築し、維持します。取締役会は知識や技術、経験のみならず、多彩な人財で構成することに配慮し、透明性の高い運営を継続します。
個人情報やプライバシーについて、委託先も含めて適切な管理体制を敷くとともに、サイバー攻撃などに備えて最新のセキュリティー対策を講じ、定期的に訓練を実施します。サービスを安定的に提供するため、サプライヤーとも協力して詳細な事業継続計画（BCP）を作成し、社会環境の変化や障害発生など想定されるリスクに応じて常に見直し、強化しています。
環境Environment
社会Social
ガバナンスGovernance
国連の責任投資原則（PRI）に署名
国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」への賛同を表明